八戸市議会 2022-11-21 令和 ４年１１月 建設協議会－11月21日-01号
◎坂本 建築住宅課長 それでは、転落事故に関する注意喚起の通知につきまして、お手元の資料に基づき説明申し上げます。 タブレット資料の12ページを御覧ください。 まず、経緯でございますが、近年全国的に子どもが住居の窓やベランダから転落する事故が多く発生しております。先日は、当市の市営住宅において４歳の男児が10階の自宅ベランダから転落して亡くなるという痛ましい事故が発生いたしました。
◎坂本 建築住宅課長 それでは、転落事故に関する注意喚起の通知につきまして、お手元の資料に基づき説明申し上げます。 タブレット資料の12ページを御覧ください。 まず、経緯でございますが、近年全国的に子どもが住居の窓やベランダから転落する事故が多く発生しております。先日は、当市の市営住宅において４歳の男児が10階の自宅ベランダから転落して亡くなるという痛ましい事故が発生いたしました。
◎坂本 建築住宅課長 今の御質問にお答えいたします。 私が知っている限りでは、例えば住宅団地の中にスーパーとか商店がなくなったところがございます。
建築住宅課ともよく御相談の上、長寿命化をするのであればする、しないのであれば、２つの施設の現状を見て、すぐにでも建て替え時期の検討に入る。はっきりした動きをしていただきたいと思います。御意見、御要望として申し上げます。 それにしましても、建物を建てる前に土地がなくてはなりません。土地の選定は最初にすることであり、急務であります。特に津波浸水想定区域なども考慮に入れなければなりません。
◎坂本 建築住宅課長 それでは、議案第74号八戸市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、議案第75号八戸市地域特別賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について、議案第76号八戸市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について、議案第77号八戸市若者定住促進賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定についての４議案につきまして、議案書では27ページから34ページにかけて掲載しておりますが
これらの制度を利用するためには、例えば、市営住宅の特定入居であれば建築住宅課、災害ごみの処分であれば清掃事務所など、被災者がそれぞれの窓口で申請する必要があります。 このため、どのような制度があるのか、どこに相談に行けばいいのかが分かりづらく、市民より、情報を一つにまとめてほしいといった声が寄せられておりました。
◎坂本 建築住宅課長 それでは、八戸市営住宅条例の一部改正（案）、八戸市地域特別賃貸住宅条例の一部改正（案）、八戸市特定公共賃貸住宅条例の一部改正（案）、八戸市若者定住促進賃貸住宅条例の一部改正（案）の概要について、お手元の資料に基づき一括して御説明申し上げます。 タブレット資料の22ページを御覧ください。 資料の説明の前に、当市の公営住宅の種類について御説明申し上げます。
◎吉田 建築住宅課長 お答えいたします。 予算の中では、単独費の工事費の2000万円を活用して改修工事を進めてまいりますけれども、概算となりますけれども、河原木市営住宅の改修工事については470万円、日計市営住宅の改修工事については300万円程度の予算を計上させていただいております。 以上となります。
◎吉田 建築住宅課長 それでは、議案第110号八戸市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 議案書の45ページを御覧ください。 まず、改正の理由でございますが、所得税法の一部改正に伴い、市営住宅の入居者の選考において優先的に入居させることができる者について、規定の整備をするためのものであります。 46ページをお開き願います。
◎吉田 建築住宅課長 それでは、八戸市営住宅条例の一部改正案の概要について、お手元の資料に基づき御説明申し上げます。 タブレット資料の18ページを御覧ください。 まず、改正理由でございますが、所得税法の一部改正に伴い、市営住宅の入居者の選考に係る優先的入居の対象者としている寡婦・寡夫の区分について、所要の改正を行うものでございます。
沢 拓 也 君 観光課長 安 原 清 友 君 市民防災部次長兼市民課長 大 坪 和 広 君 防災危機管理課長 下 村 晃 一 君 建設部次長兼道路建設課長 畠 山 智 君 道路建設課参事兼新大橋建設推進室長 荒 川 督 史 君 道路維持課長 佐々木 益 澄 君 建築住宅課長
当市におきましては、平成28年に起きた熊本地震のとき、建築指導課と建築住宅課よりそれぞれ１名、計２名の職員を県の要請により派遣したことを記憶しております。 また、被災宅地危険度判定士は、応急危険度判定士の後にできた制度であります。
◎吉田 建築住宅課長 それでは、議案書の27ページをお開き願います。 議案第171号指定管理者の指定について御説明申し上げます。 本議案は、地方自治法第244条の２第３項の規定により、新井田道団地市営住宅ほか37施設の管理を行う指定管理者を指定するものであります。 29ページをお開き願います。 指定管理者として、清掃テクノ・東北産業グループを指定するものでございます。
令和２年８月16日及び９月21日に、青森県県土整備部建築住宅課が県内市町村のブロック塀等の耐震化支援に関する案内を新聞に掲載しています。８月16日の掲載以降、市民からブロック塀の補助制度に関して７件の問合せがあったところです。
◎吉田 建築住宅課長 それでは、新井田道団地市営住宅ほか37施設の指定管理者候補者の選定について御報告申し上げます。 お手元のタブレット資料19ページを御覧ください。 指定管理の対象施設は、市営住宅等の合計38施設でございまして、タブレット資料20ページ別紙１の一覧のとおりでございます。
１項１目土木総務費は、港湾河川課、道路建設課、建築住宅課等の職員の人件費、物件費のほか、次の199ページに参りまして、19節の県に対する急傾斜地崩壊対策事業負担金、各種期成同盟会等への負担金が主なものでございます。
これは、従来担当していた建築住宅課の担当部分と建築指導課の担当部分を合わせたものと思いますが、従来のやり方のどういう点が課題だったのかも含めて、この機構改革の背景と、新設空き家対策グループの役割、期待するところを１点目としてお伺いします。
◎吉田 建築住宅課長 それでは、建設部指定管理者制度導入予定施設について御説明申し上げます。 タブレット資料の28ページを御覧ください。 現在導入しております市営住宅等の指定管理者につきまして、今年度末で契約期限を迎えることから、指定管理者制度の導入方針に基づき継続して導入するものでございます。
直近の事業計画としては、今年度より向こう10年間を計画期間とする短期中期計画を合わせた第１期整備基本設計を実施した上で、復元建物を除く構造物の具体的な改修設計を行うこととし、建築住宅課にて設計可能な復元建物については、順次設計と改修を行っていく予定でございます。今年度は、史跡根城の広場の入口のところにあります旧八戸城東門袖塀の改修を行う予定でございます。 以上で説明を終わります。
都市整備部の令和２年度の機構改革の内容でございますが、これまで空き家の利活用に関する事務は建設部建築住宅課で所管しており、また、管理不全空き家の適正管理に関する事務は、都市整備部建築指導課で所管しておりましたが、市民サービスの向上と事務の効率化を図るため、空き家に関する事務を一元化し、空き家対策グループを新設いたしました。
君 収納課長 木 村 勇 君 商工課長 佐々木 真 君 高齢福祉課参事兼 中 居 裕 子 君 地域包括支援センター所長 健康づくり推進課長 山 田 啓 子 君 保健予防課長 野 田 牧 子 君 保健予防課参事 佐々木 誠 君 介護保険課長 出 河 久美子 君 建築住宅課長